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日本人も対象です!「出国税」が2019年1月7日からスタート

2018年12月18日更新

2019年1月開始の「出国税」とは?

成田空港

 

税金の話題と言えば、2019年10月からの消費税アップの方に注目が集まっていますが、それよりも早く2019年1月7日から新たに導入されることが決まっているのが「出国税」です。

出国税は正しくは「国際観光旅客税」という名称で、日本を航空機や船舶で出国する旅客に課される税金です。

「それなら、日本から帰る外国人が対象ってことでしょ?」

と思ってしまいがちですが、国籍は関係なく、日本に住む私たちが旅行やビジネスで海外へ「出国」する際にも課税されます。

 

出国税の税額と徴収方法は?

出国税は、国籍に関係なく1人につき1,000円が出国時に課税されます。

訪日外国人は日本から帰る際の出国時に、日本の居住者の場合は外国に仕事や観光で出国する際に税金がかかる、ということになります。

ただ、空港で1,000円札をピラッと出して支払うわけではなく、航空や船舶のチケットに上乗せする形で徴収されることになりますので、

旅行会社にチケット手配を委託した場合は、その代金に1,000円が加算された形で請求されるようになります。

なお、2歳未満の幼児と、乗り継ぎ(トランジット)で日本を24時間以内に出国する人は対象外となります。

出国税は何のための税金なのか?

千円札

 

日本政府は出国税の導入により年間430億円の税収を見込んでいます。

1人あたり1,000円ということですが、仮に家族4人なら4,000円となりますので、決して少ない金額とは言えませんよね。

だからこそ支払う側からすれば何のために導入するのかという税金の使い道が一番気になるところです。

 

実は出国税の財源は次のような目的に使われることが決まっています。

  • 快適な旅行のための環境整備
  • 体験型観光の満足度向上
  • 日本の魅力に関する情報発信強化

 

これを見ただけでは具体的にどんなことに使われるのかはわかりませんが、ひとつ決まっていることとすれば

2019年度分の税収は現在、羽田空港などに導入されている顔認証ゲートの設置に利用されることになっているそうです。

2020年の東京オリンピックに向けてのインフラやセキュリティの強化を進める、といったところでしょうか。

 

また、人気の観光地では、ここ数年の訪日外国人観光客の急激な増加により、公共交通機関の混雑や地域でトラブルを起こす「観光公害」が発生しています。

日本を訪れる側、訪れられる側、双方のためにもこういった問題の解消にぜひ出国税を役立ててほしいものですね。

 

2019年1月6日までの発券は非課税

さて、ここでひとつ覚えておきたいことがあります。

それは、たとえ2019年1月7日以降の出発便であっても、2019年1月6日までに発券した場合は出国税が加算されないということです。

これは、出国税が航空チケット代金に上乗せされるという徴収方法となっていることによるものです。

もし2019年1月7日以降の旅行が決まっているなら、早めに航空チケットを購入してしまうのが良さそうです。

 

出国税は日本特有の税金なのか?

実は私たちには目新しい「出国税」ですが、多くの諸外国でも同様の税金(一部の国は旅客サービス料という名目)が導入されています。

たとえば、アメリカ(ハワイを含む)へ行く際の電子渡航認証システム(ESTA)の申請費用$14もこれに相当します。

 

ほかには

  • 英国:航空旅客税 13~438ポンド(約2,000円~68,000円)※距離・座席クラスによる
  • オーストラリア:出国税 60豪華ドル(約5,300円)
  • 香港:航空旅客税 120香港ドル(約1,800円)
  • メキシコ:出国税 29.85 USドル(約3,400円)
  • フランス:民間航空税 4.44~8ユーロ(約600円~1,080円) ※距離による

のほか、中国、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどでも出国税を徴収しています。

日本以外にも多くの国が導入していること、また金額も日本よりも高額な国が多いことにも驚きますよね。

 

出国税についてのまとめ

それでは出国税についての大事な部分をおさらいします。

  • 出国税は2019年1月7日から導入される。
  • 出国税は国籍に関係なく1人につき1,000円が課税される。
  • 出国税はチケットの発券時に加算して徴収される。
    ただし2019年1月6日までに発券したチケットについては、出国日が1月7日以降であっても徴収の対象とならない。

 

それでは2019年も楽しい海外旅行をどうぞ!!

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